日本の石油備蓄と供給体制の実態
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日本の石油備蓄と供給体制の実態
―備蓄放出政策の正しい理解と国民への提言―
1. はじめに
近年、中東情勢の緊迫化に伴い、原油供給の不安や価格高騰への懸念が高まっている。
このような中、高市早苗内閣総理大臣は、石油価格の急騰および供給不安の拡大を未然に防ぐため、
極めて迅速かつ的確な判断の下に、民間備蓄15日分および国家備蓄30日分の放出を決定された。
この対応は、わが国の石油供給体制の本質を深く理解した上でなされたものであり、供給の安定確保と
価格高騰の抑制を同時に実現し得る、極めて優れた政策判断であると高く評価されるべきものである。
しかしながら、その意義や背景については、報道機関やマスコミ、さらには出演するコメンテーターに
おいても、石油備蓄制度や供給構造に対する理解が必ずしも十分とは言い難く、結果としてその本質が
正確に報道されているとは言えず、国民に十分伝わっていないのが現状である。
本稿では、日本の石油備蓄の実態と供給構造を整理し、国民が持つべき正しい理解を提示する。
2. 日本の石油備蓄の全体像
日本の石油備蓄は、以下の三層構造により構成されている。
Ø 国家備蓄：約140日分
Ø 民間備蓄：約90～100日分
Ø 産油国との共同備蓄：約5～10日分
これらを合計すると、
Ø 約250日分前後の原油が確保されている
これは国際エネルギー機関（IEA）が求める90日分を大きく上回り、
Ø 世界の石油消費国の中でも群を抜いて高い水準である。
3. 国家備蓄基地と運用体制
国家備蓄基地は全国に分散配置されているが、多くは石油精製会社の製油所に近接して設置されている。
その運用・維持管理は、
Ø JOGMECの指揮の下、石油会社および関連会社が受託して実施している。
■管理の実態
　原油を備蓄するためには、下記の作業が必要である。
w 温度管理（固化防止）
w 撹拌（沈殿防止）
w 定期移送（タンク保全）
w 品質検査
これらはすべて、
Ø 民間備蓄と同一レベルの厳格な管理体制
で行われている。
したがって、
Ø 国家備蓄原油は常時使用可能な状態で維持されている
4. 備蓄方式と供給機能
国家備蓄には以下の方式が存在する：
w 地上タンク備蓄
w 地下岩盤備蓄
w 海上備蓄
これらは
重要なのは、
Ø いずれの備蓄原油も、必要時には製油所へ、容易に供給され精製される点であり、
Ø 供給機能としての本質は共通している
5. 原油輸送と備蓄システム
原油は通常、
w 超大型タンカー（数十万トン級）により輸送され
w 沖合のシーバースに接岸し
w 海底・陸上パイプラインを通じて
Ø 油所または備蓄基地へ移送される
備蓄基地も同様に、
Ø 受入・払出のための配管・荷役設備を備えている
また、基地の多くは製油所近傍に位置しており、
Ø 短距離移送または直接供給が可能な構造を持つ
6. 石油精製の基本原理
原油は単一の物質ではなく、複数の成分を含む混合物である。
製油所では、
常圧蒸留装置により一括して分離される
■精製工程（概念図）

■重要な事実
原油を投入すると
w ガソリン
w ナフサ
w 灯油
w 軽油
w 重油
が
Ø 同時に生成される
したがって、
Ø 特定の製品（例：ナフサ）のみが独立して供給不足になる構造ではない
7. 石油供給の継続性
日本には約250日分の原油が備蓄されている。
したがって、
Ø 仮に海外からの供給が完全に停止した場合でも、一定期間の精製・供給は可能である
また、
w 平時の原油
w 備蓄原油
はともに
Ø 同一の製油所で同一工程により処理される
したがって、
Ø 原油が存在する限り、石油製品は継続的に供給される
8. 価格安定効果
備蓄原油は過去に取得されたものであり、
w 低価格時
w 円高時
のものが含まれる可能性がある。
したがって、
Ø 価格高騰を抑制する効果ももっている。
ただし、
w 国際価格
w 為替
w 流通コスト
w 備蓄費用
の影響を受けるため、
Ø 完全固定ではなく安定化機能と理解すべきである
9. 今回の政策の評価
今回の
w 民間備蓄15日分
w 国家備蓄30日分
の段階的放出は、
Ø 供給の連続性と価格安定を同時に確保する合理的措置
である。
これは、
Ø 石油供給の構造を正確に理解した政策判断
であり、
Ø 極めて高く評価されるべきものである
10. 結論
日本は、
w 世界最高水準の石油備蓄量
w 民間と一体化した高度な管理体制
w 安定した石油精製能力
を有している。
さらに、
Ø 約250日分という備蓄量は世界的にも突出した水準である。
したがって、
Ø 我が国においては、直ちに深刻な供給危機が発生する可能性は極めて低い。
にもかかわらず、
w 過度に不安をあおる報道
w 構造理解を欠いた議論
が見られることは、
Ø 冷静な判断を損なう恐れがある
本来求められるのは、
Ø 正確な知識に基づいた冷静な理解であり、過度な不安ではない。
日本はすでに、
Ø 十分かつ強固な備えを有している国である。